地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業

現在、多くの自治体が、人口減少や高齢化による担い手不足、インフラ維持の負担増大といった課題に直面しています。
こうした中、郵便局と水道事業の異業種連携による新たな仕組みが、地域の持続可能性の確保に向けて注目されています。
総務省が提唱する「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の取り組みの一つとして、郵便局のネットワークや配送インフラを、地域課題の解決に役立てる事業が進められています。
郵便局は全国に拠点を持ち、日々の配送業務を通じて地域住民と密接な接点を持つ存在です。この強みを生かし、水道事業との連携による新たなサービスが模索されています。

■水道検針業務の現状と課題

電気やガスではスマートメーターの導入が進む一方で、多くの自治体では、水道検針がいまだに目視による作業に依存しています。
さらに、検針員の不足や高齢化も深刻な課題となっており、広範な地域を一軒一軒訪問する従来の検針業務は、自治体にとって大きな課題となっています。

■郵便車両を活用したドライブ・バイ水道検針

弊社グループ会社の株式会社ウォーターデバイスは、JPコミュニケーションズ様と連携し、郵便車両を活用した「ドライブ・バイ水道検針ソリューション」を推進しています。
ドライブ・バイ水道検針は、郵便車両に搭載した受信機で各家庭のスマートメーター情報を走行中に収集し、郵便局に戻った後にクラウドへアップロードするだけの簡便な運用です。
これにより検針員の負担軽減、業務効率化、コスト削減を実現。さらに、収集データは漏水検知や空き家管理、高齢者見守りなど多様な地域ニーズにも活用可能です。
本取り組みは青森市などで実証を実施しており、段階的な導入が見込まれています。
今回はグループ会社の取り組みを紹介させていただきましたが、弊社におきましても水道事業体・自治体と連携し、地域インフラの持続可能性向上に貢献してまいります。

●外部リンク：

・総務省｜地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業 　　https://www.soumu.go.jp/yusei/kasseika.html

・JPコミュニケーションズ｜郵便車両によるスマート水道検針～「ドライブ・バイ」水道検針～ 　　https://www.jp-comm.jp/solution/index02.html